先物取引の特徴・口座開設
先物でポジションを持つというのはとても怖いです。先物連動のダブルブルやダブルベアも同じです。
ポジションを持つのであれば、資金力がないと出来ません。先物5枚なんて考えないで、まずは1枚からがいいと思います。
そしてロスカットのポイントも忘れないようにしましょう。
資金の少ない個人には全く現物のヘッジで先物を手がけるのは全く無理な話で関係ありません。
先物は大人の世界です。現物が売りたくないけど値下がりは怖いならヘッジで繋ぎ売り程度がよいでしょう。
先物とオプションは全く別物ですが、オプションにはコール・プットの種類もあります。無理してオプションはやらずに、
先物だけにしておくのも一方です。日経先物はヤフーなどで見られますが、ミニは無料では無理でしょう。
楽天で先物オプション口座開設の方法は、電話審査ではリスクの説明があり、ＳＱ日、追証の入金期限、年収、金融資産額、
投資予定額、職業等聞かれます。年収や資産額に比べ投資額の割合が多いと問題があります。
時間にして５分程度ですし、それほど厳しい審査ではありません。
先物取引による利益は申告分離課税の事業所得又は雑所得となります。先物取引に係る収入から、直接必要な経費は差し引くことが
できますが、損失が発生しても他の所得と損益通算することは出来ません。
また、他に事業を営んでいる場合において、その事業に係る必要経費は先物取引に係る所得の計算には算入できません。
先物取引とその他の事業は別々に計算することになります。
日経先物とワラント
日経先物とワラントは損益通算できません。先物は分離課税で一律20％、ワラントは総合課税の雑所得になります。
よってワラントの利益が20万円超なら確定申告が必要です。20万円以下なら必要ありません。
先物は損失なら申告は任意になります。申告しておけば、今後３年間に利益が出たときに損益通算できます。
先物と株式の所得については分離課税方式が採られています。先物の損失については、先物の所得の計算でのみ損失が通算できます。
雑所得についても、損失は他の所得と通算できません。
損失が通算できるのは、不動産、事業、山林、譲渡のみとなります。ただ、譲渡についても一部を除いて今は制限がかかっているため
原則出来ないと思った方がよいでしょう。デフレ時代の租税政策の一環ですね。
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チャート・ネットトレードなどの最新情報を得ることも大変重要です。